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介護で起業

 いつかは自分の理想とする介護の形を実現していきたい。そのように考えている介護の現場で働く人達は多いと思います。また、これからさらなる高齢化社会を迎える日本で介護をビジネスとしてとらえ参入していきたいと考えている人達もいると思います。
 きっかけは人それぞれであっても、それが社会に良い影響を与え、良い介護サービスを提供できる場であるならば素晴らしいことだと思います。今回は介護で起業するための基本的な知識を説明していきたいと思います。

介護保険事業者としての指定

 介護において起業するにあたり、主に2つの形があると考えています。一つは介護保険による介護報酬を受け取る起業。もう一つは介護保険適用外の介護報酬を受け取らない起業です。
 介護保険適用外の起業をする場合は様々なアイデアにより、多種多様な形があると思いますので、ここでは介護保険による介護報酬を受け取る起業について説明していきます。

介護保険事業者として指定を受けるには

 介護保険事業者として指定を受けると介護保険で規定されている「ホームヘルプサービス」や「デイサービス」「グループホーム」などを経営し、介護報酬を受け取ることができます。
 まず介護保険事業者として指定を受けるには2つの条件があります。
(1)、法人であること。
法人には、株式会社・NPO法人・医療法人・社会福祉法人などの多くの種類がありますが、ここでは法人の種類は問われません。1から起業する場合は株式会社にするか、NPO法人にするのが一般的であると思われます。
(2)、指定基準をクリアしていること
「ホームヘルプサービス」や「デイサービス」、「グループホーム」にはそれぞれクリアしなければいけない基準があります。具体的には人員基準・設備基準・運営基準の3つが定められています。この基準についてはそれぞれの施設別の起業方法のページに記載したいと思います。

起業するにあたっても窓口は?

 起業するにあたっての窓口は地域密着型サービスは市町村それ以外のサービスは都道府県となっています。具体的には、こちらのページに記載してある、(14)認知症対応型通所介護・(15)小規模多機能型居宅介護・(16)認知症対応型共同生活介護・(17)夜間対応型訪問介護・(18)地域密着型特定施設入居者生活介護・(19)地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護が地域密着型サービスとなっており窓口は市町村です。そして訪問介護(ホームヘルプ)や通所介護(デイサービス)などのサービスは都道府県が窓口になっています。

現在ではグループホームなどの建設を新たに認めていない自治体もありますので、まずは窓口に相談しに行くことが重要だと思います。

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