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障害者自立支援法における障害福祉サービス

 もし介護保険の対象者以外の方が介護が必要な状況になった際はどうすればよいのでしょうか?
そのようなケースでは障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスを受けるため、お住まいの市区町村に申請すれば、障害福祉サービスを受ける事ができる可能性があります。
障害者自立支援法は身体障害・知的障害・精神障害に対する支援を一元化したものであり、そのサービスは大きく、介護給付・訓練等給付・自立支援医療・補装具・地域生活支援事業の5つから構成されます。ではこの5つを順に見ていきたいと思います。

介護給付

  • 居宅介護
    自宅での入浴、排せつ、食事の介護等生活全般にわたる支援を行います。
  • 重度訪問介護
    重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人に、自宅での入浴、排泄、食事、外出時における移動支援などを総合的に行います。
  • 行動援護
    行動上著しい困難を有する方に、危険を回避するために必要な支援や外出支援を行います。
  • 重度障害者等包括支援
    介護の必要性がとても高い方に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。
  • 短期入所
    自宅での介護が一時的に困難な場合に、短期間、夜間も含め施設等で入浴、排泄、食事の介護等を行います。
  • 療養介護
  • 生活介護
    常に介護を必要とする人に、昼間の日常生活上の支援と、創作的活動や生産的活動の機会の提供等を行います。
  • 施設入所支援
    施設に入所している方に、休日や夜間、入浴、排泄、食事の介護等、生活全般にわたる支援を行います。
  • 共同生活介護
    主として夜間、共同生活を営む住居で、入浴、排泄、食事の介護等を行います。
  • 児童デイサービス
    知的障害児施設、肢体不自由児施設等の施設に通い、日常生活の基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練をします。

訓練等給付

  • 自立訓練(機能訓練・生活訓練)
    自立した日常生活や社会生活が営めるよう、一定期間必要な訓練やその他必要な支援等を行います。
  • 就労移行支援
    一般就労が見込まれる方に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行います。
  • 就労継続支援
    一般就労が困難な方に、就労の機会を提供し、知識及び能力向上のために必要な訓練等を行います。
  • 共同生活援助(グループホーム)
    主として夜間、共同生活を営む住居で、相談や日常生活上の援助を行います。

自立支援医療

自立支援医療制度は、心身の障害の状態を軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担制度です。
通常、保険医療機関での医療費の自己負担は、医療保険の場合は総医療費の3割となりますが、自立支援医療の利用者は、対象となる医療の利用に係る費用につき、その自己負担が1割に軽減されます。

補装具

 補装具とは、障害者の身体機能を補完し、または代替えし、長期にわたり継続的に使用されるものです。その補装具の購入またが修理に要した費用の9割が支給されます。

地域生活支援事業

地域生活支援事業とは、市町村において地域特性や利用者の状況に応じて柔軟に実施する事業をいいます。

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